さぶみっと！メール配信　利用規約

1． 本規約は、株式会社イー・エージェンシー（以下「甲」という）が、甲又は甲の代理店と契約した法人及び団体（以下「乙」という）に対して提供する「さぶみっと！メール配信」と称するサービス（詳細は次条に定め、以下「本サービス」という）について定めるものである。なお、甲は、本規約の他、本規約に付随して規定、各種ガイドライン、マニュアル等（以下総称して「本規約等」という）を定める場合がある。

2． 本サービスにおいて、フリープラン又は無償トライアル等無償のサービス（以下、総称して「無償版本サービス」）を提供する場合があり、サービスの詳細は甲が別途指定するウェブサイト（以下「甲サイト」という）等に定めるものとする。なお、無償版本サービスが提供される場合であっても、対価の支払いに関する規定を除き、本規約等が適用されるものとする。

3． 本サービスに関して乙の契約の相手方が甲ではなく甲の代理店である場合には、本規約等における「甲」は、第28条の定めを除き、適宜、「甲の代理店」と読み替えるものとする。

(1) 「本サービス」とは、甲の運営するシステム・共有サーバー（甲が外部委託しているものを含み、以下総称して「本システム」という。）を利用して、乙が保持又は収集する電子メールアドレスの宛先として乙が登録する顧客（以下「ユーザ」という）に対して電子メールで情報を発信可能とする甲のサービスをいう。

(2) 「ユーザリスト」とは、本サービスを利用するために乙から甲に提供されるユーザに関するデータ（電子メールアドレスを含むがこれに限らない）をいう。

(3) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第２条第１項で定義される個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）及び個人識別符号が含まれるもの）をいう。

(4) 「インフォマティブデータ」とは、郵便番号、電子メールアドレス、性別、職業、趣味、顧客番号、クッキー情報、IPアドレス、契約者・端末固有IDなどの識別情報、及び位置情報、閲覧履歴、購買履歴といったインターネットの利用にかかるログ情報などの個人に関する情報で、個人を特定することができないものの、プライバシー上の懸念が生じ得る情報、並びに、これらの情報が統計化された情報であって、特定の個人と結びつき得ない形で使用される情報（当該統計化された情報を以下「統計情報等」という）を総称していう。

(5) 「個人関連情報」とは、インフォマティブデータのうち統計情報等を除いた部分を総称していう。

1． 本サービスの利用に関する甲乙間の契約（以下「本契約」という）は、乙が甲の指定する申込書（電子メールによる申込又はウェブサイト上の申込フォームを含む。以下同じ。）をもって申込みを行い、甲が乙に対して本サービスにおいて乙を識別するためのID及びパスワード等の記号（以下総称して「アカウント」という）を発行することにより成立する。

2． 甲が乙に対して本契約に関する意思表示を行う場合、特段の定めがない限り、書面若しくは電子メールによる通知又は甲サイト上での告知によるものとする。

3． 乙が甲に対して本契約に関する意思表示を行う場合、特段の定めがない限り、書面、電子メール又はウェブサイトにおける管理画面を介した通知によるものとする。

1. 乙は、本サービス（無償版本サービスを除くものとし、以下、本条において同様とする）の利用に関し、本サービスの利用料金（利用料金にかかる消費税額の合計金額を含む。以下同じ。）を支払う。なお、利用料金の発生日、計算方法、支払期限、支払方法等の詳細は甲が甲サイト又は見積書等に記載して事前に乙に提示して定めるものとし、支払に際して発生する振込手数料等は、全て乙の負担とする。

2. 甲は、乙に対して効力発生の１か月前までに甲サイトで告知することで、利用料金の改定を行うことができるものとする。

乙は、本サービスを商用目的で利用することができる。但し、乙は、本サービスを利用して、本サービスと同様又は類似のサービスを第三者に提供することはできない。また、乙は、本サービスの逆コンパイル、リバースエンジニアリング、改変、改良、派生ソース・コードの作成及びこれらに類似する一切の行為をしてはならない。

1. 乙は、アカウントを厳重且つ適切に管理し、それらが他に漏れないように十分に注意しなければならない。第三者により当該アカウントを用いて本サービスの利用があった場合、甲は当該利用を乙による利用とみなすものとする。

2. 乙が本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならない。甲は、乙が当該行為を行った又は行うおそれがあると判断した場合、乙に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を拒絶し、中止することができる。

(1) 本サービスで作成されるスクリプトの改ざん、転用、複製。

(2)本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為（ウイルス等有害なコンピュータプログラムの配布、フィッシングメールの送信又は甲の定める制限容量を超えるデータの配信等の甲若しくは他者のサーバーに負担をかける行為等）。

(3)存在が不確かな電子メールアドレスおよび配信者から配信許可が取れていない電子メールアドレスへのメール配信

(4)送信メールのエラー比率が10％以上のユーザリストを利用したメール配信

(5)SPAM対策を目的としたブラックリストに登録されているドメインを使用したメール配信

3. 乙が本サービスを利用して発信する情報（乙サイト、電子メールに記載される情報及び電子メールに含まれるURLのリンク先ウェブサイトに掲載される情報等も含む。以下本条において同じ。）に関して、本契約の他、インターネットの利用上のモラルを遵守しなければならず、甲は、必要に応じて乙に対し指導を行うことができる。

4. 乙が本サービスを利用して発信する情報は、以下のいずれにも該当してはならず、甲は、以下のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがあると判断した場合、乙に事前に通知することなく、本システム上の乙の情報を削除する等、本サービスの全部又は一部の提供を拒絶し、中止することができる。なお、甲は、乙が本サービスを利用して発信する情報を監視する義務を負うものではない。

(1) アダルトコンテンツ等、法令又は公序良俗に反する情報

(2) 特定人物、特定組織等への中傷を行う情報

(3) 知的財産権の侵害を行っている情報

(4) 経済の安全性、信頼性を損なう情報（詐欺、ノミ行為、ネズミ講等）

(5) 詐欺等の犯罪行為又は反社会的行為に結びつく情報

(6) 他者に嫌悪感を抱かせる情報又は個人の尊厳等を傷つける情報

(7) 人権侵害をおこなう情報

(8) 個人のプライバシーの侵害、及びそれを幇助する情報

(9)公職選挙法に違反する情報

(10) その他、甲が不適切と判断する情報

5. 乙が本サービスを用いてユーザに対して電子メールを配信する場合、乙はユーザに対し次の各事項について事前の同意を得なければならない。乙が、ユーザの同意を得ずに本サービスを用いて電子メールを送信したことが判明した場合、甲は、乙に何ら通知することなしに、本システム上の乙の情報の削除等、本サービスの全部又は一部の提供を拒絶し、中止することができる。

(1) 乙が本サービスによってユーザに電子メールを送信すること

(2) 乙が保有するユーザの個人情報及び個人関連情報を本サービスの利用に必要な限度で甲に開示すること

6. 乙は、本サービスにおいて、ユーザリストを入れ替えて情報配信することはできないものとする。

7. 乙が前各項に反した場合のほか、乙が本サービスを利用することにより、第三者（ユーザ、本サービスの他の利用者を含むがこれに限らない）に損害を与えた場合は、乙の責任と費用においてこれを解決するものとし、甲に損害を与えてはならない。

1. 乙は、本サービスの申込内容に変更があった場合、又は乙の本サービスの利用内容に変更があった場合、速やかに甲に届け出なければならない。

2. 乙が前項の届出を怠ったために、甲の通知若しくは送付された書類が延着し、又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとする。また、乙が前項の届出を怠ったために、本サービスの全部又は一部が提供されない場合でも、甲はその責任を負わないものとする。

乙による本サービスの利用において、第三者の権利を侵害し、又はそのおそれのある行為（第三者との契約又は第三者が著作権、特許権などの知的財産権又は肖像権を有するとの理由などにより、公表若しくは複製又は改変等が禁じられている著作物・創作物の公表、複製、改変、翻案又は翻訳等の権利侵害行為を含むがこれに限らない）があった場合、乙は、自己の責任と費用においてこれを解決する。

乙は、甲の事前の書面による承認のもとに、商品販売促進等の目的のため、本サービスの名称・甲の商号、商標・サービスマークを使用できる。但し、使用の際には、甲の権利であることを明示しなければならない。

乙は、本サービスの利用によって知り得た甲に関する情報（公知の情報を除く）を秘密として保持する。本条の規定は、本契約が解除、期間満了又はその他の事由によって終了したときであっても、効力を有するものとする。

1. 甲は、本サービス提供の過程で収集したデータを甲所定の期間、保存することができる。

2. 甲は、乙が本サービスを介して閲覧できるデータの保存期間を定めることができる。

3. 乙は、本サービスを用いて送信された電子メールに関するユーザリストが、本システム内に一時的に保存されること及び甲が定めた一定期間経過後に当該情報が削除されることを承諾する。

4. 甲は、本サービスを提供するため、本システムの移行や障害対応等の止むを得ない場合に、本システム内の乙に関するデータを本システム外にコピーし、障害対応等のために調査することがある。

5. 甲は、本サービス提供の過程で収集した統計情報等を、乙の社名及びサイト名などを伏せた状態にすることで利用（製品・サービスの開発及び改善、その他資料の作成及び第三者への開示を含む）することができる。

6. 前項の規定は、本契約が解除、期間満了又はその他の事由によって終了したときであっても、なおその効力を有するものとする。

1. 甲は、本サービスの実施の過程で知り得たユーザの個人情報を、本サービスの提供及び本サービスの品質向上等に、個人関連情報を、本サービスの提供及びその他甲による一切のサービス品質の向上等に、必要な範囲内においてのみ利用する。また、当該個人情報及び個人関連情報の取扱いについては、法令、通達及び告示等（以下「法令等」という。）を遵守するものとし、併せて、事業者団体等が定める標準的なガイドラインに従うよう努めるものとする。

2. 乙は、本サービスの利用にあたり、ユーザの個人情報及び個人関連情報の取扱いについて、法令等を遵守するものとし、併せて、事業者団体等が定める標準的なガイドラインに従うよう努めるものとする。

3. 甲は、第6条に定める業務委託をする場合、当該業務委託に必要な限度において、業務委託先である第三者に対し、個人情報及び個人関連情報を開示することができる。

4. 本サービス利用時に収集される個人情報及び個人関連情報に関するデータの送受信は、全て、SSL(Secure Socket Layer)により暗号化された通信を利用する。

5. 甲及び乙は、個人情報及び個人関連情報の取扱いに関し、それぞれ、自らの責任において、適切なプライバシーポリシーを策定し、これを遵守しなければならない。

1. 乙は、本サービスのオプション機能として、甲が提携する他社（以下「提携事業者」という）のサービスとの連携機能（以下「提携サービス」という）を利用することができる。

2. 乙は、第１項の提携サービスを利用するにあたっては、甲が提携事業者に対してユーザの個人情報及び個人関連情報の全部又は一部を提供することについて同意する。

3. 乙は、第１項の提携サービスを利用するにあたっては、事前に、ユーザより、本サービス等にて収集したユーザの個人情報及び個人関連情報を提携事業者に対して提供する場合があることについて同意を得るものとする。

4. 乙は、前項の同意の取得その他ユーザの個人情報及び個人関連情報の取扱いについて、法令等を遵守するものとし、併せて、事業者団体等が定める標準的なガイドラインに従うよう努めるものとする。

1. 乙は、本サービスにより配信された電子メールが、ユーザに到達しない又は遅延する場合があり得ることを承諾し、甲は、乙に対し、これらにより発生した紛争及び損害について一切責任を負わない。

2. 甲は、ユーザリストの電子メールアドレスの有効性及び本サービスにおいて乙に提供される情報（情報配信状況等を含むがこれに限らない）の正確性及び完全性を保証しない。

3. 甲は、本サービスに対応していないウェブサイトのコンテンツ等を甲サイトに告知する。乙は、当該コンテンツ等に対しては本サービスが利用できないことを確認する。

4. 前各項のほか、甲は、次のいずれかが発生した場合であっても、乙に対し、これらにより発生した紛争及び損害について一切責任を負わない。

(1) 本サービスの変更、中断、中止又は廃止。

(2) 本サービスを介した情報発信及び電子メールの延着、未達、文字化け等。

(3) 甲が管理している乙に関する各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等。

(4) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力の場合。

(5) 乙の設備に起因する障害並びに本サービスのための設備までのインターネット接続サービスの不具合等の接続環境の障害があった場合。

(6) 乙が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービスへの侵入があった場合。

(7) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、本システム等に対する第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受があった場合。

(8) 乙が、甲の定める手順・セキュリティ手段等を遵守しなかったことに起因して発生した損害の場合。

(9) 本サービスの運用のための設備のうち、甲の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した損害の場合。

(10) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害の場合。

(11) 刑事訴訟法第218条（令状による差押え、捜索、検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分の場合。

(12) 本サービスに関連してユーザ及び第三者に発生した一切の損害。

5. 前各項に定めるほか、甲は、甲の故意又は重過失による場合を除き、本サービスの利用又は利用不能、その他本サービスに関連して乙に生じた損害について一切責任を負わないものとする。

6. 前各項に定めるほか、甲は、乙に対して、特別な事情により生じた損害（逸失利益等含む）について、甲の予見可能性の有無を問わず一切責任を負わないものとする。

7. いかなる場合においても、本サービスに関連して甲が乙に対して負担する損害賠償額及び補償額の合計額は、当該損害が生じた時点から遡って3か月間に乙が甲に対して支払った利用料金の総額を超えないものとする。

8. 無償版本サービスについては、無償で提供されていることに鑑み、いかなる場合であっても、乙は、甲に対し、補償及び損害賠償を求めることができないものとし、サポートの提供も求めることができないものとする。

1. 甲は、本サービスの内容を、事前の告知なく変更することができ、乙は、それに同意するものとし、乙に不利益又は損害が発生したとしても、甲はその責任を一切負わないものとする。

2. 乙は、本規約等に別途定めるほか、以下の事由により本サービスが中断又は休止される可能性があることを了承し、これに同意する。

(1) 甲が、本システムなどの保守、点検等の作業を実施する場合。

(2) 甲が、本システム等のバージョンアップ、技術仕様の変更等の作業を実施する場合。

(3) 本システム等に何らかの障害、機能不全が生じた場合。

(4) 火災、停電、天災など不測の事態が生じた場合。

(5) 甲の契約する卸電気通信役務が提供されない場合。

(6) その他、甲が中断又は休止を必要と判断した場合。

3. 前項の定めによって本サービスの提供に一時的な中断、休止、遅延等が発生しても、甲は一切責任を負わず、乙は本サービスの利用料金を支払う義務を負う。なお、本サービスに関する問い合わせの対応は、甲の営業日（原則として土日祝日、夏季休暇、年末年始を除く各日をいう）の10時から17時の時間内とする。

1. 乙は、前条で定める最低利用期間以後、甲指定の方法により所定期日までに本契約の解約を通知することで、本契約を解約することができる。なお、当該通知がない場合、自動的に甲指定の期間、本契約を更新するものとする。

2. 前項に基づいて本契約が解約される場合、乙が甲に対して支払うべき料金・費用等は、本規約等の他の条項で定める場合を除き、解約日が属する月まで発生するものとし、更新期間中途における月割計算又は日割計算は行わないものとする。

１． 甲は、乙に対し、解約希望日１か月前までに書面又は電子メールを送信することにより、いつでも、本契約を解約することができる。

２． 前項に基づいて本契約が解約される場合、乙が甲に対して支払うべき料金・費用等は、本規約等の他の条項で定める場合を除き、解約日が属する月まで発生するものとし、日割計算は行わないものとする。

1. 乙が次の各号の一つにでも該当する場合、甲は、事前の通知なく、直ちに本契約を解除することができる。

(1) 差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てを受け、又は、公租公課滞納による処分を受けたとき。

(2) 特別清算の開始、若しくは会社更生、民事再生、破産、又はこれらに準ずる法律上の手続きを申し立て、若しくは、申し立てられたとき。

(3) 解散決議をしたとき。

(4) 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は自己が振出、引受、保証をし、若しくは裏書した手形・小切手が不渡りになったとき。

(5) 資産、信用、支払能力等に重大な危機を生じたと認められるとき。

(6) 監督官庁から営業取消・営業停止などの処分を受けたとき。

(7) 本サービスに関する料金・費用等の支払いを怠ったとき。

(8) 前各号のほか、本契約ないし本規約等（これに付随して締結する甲乙間の契約等を含む）の条項のいずれかに違背し、一定期間の期間を定めて是正を求められたにもかかわらずこれを是正しないとき。

2. 甲が前項により本契約を解約する場合、乙は、既に支払った利用料金について、一切の払戻しを受けることができない。

3. 第１項に定める解除は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げない。

1. 甲及び乙は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

2. 甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく本契約を解除することができ、当該解除によって相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しない。また、かかる解除により甲又は乙に損害が生じたときは、解除された相手方はその損害を賠償するものとする。

(1) 反社会的勢力に該当すると認められるとき

(2) 相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき

(3) 相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき

(4) 相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

(5) 相手方又は相手方の役員若しくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

(6) 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

1. 本規約等は、本サービス利用に関する甲乙間の一切の関係に適用される。

2. 甲は、乙に対して電子メールにて通知し、又は甲サイト上で告知することにより、本契約及び本規約等を適宜変更できる。

甲及び乙は、本規約等に定める義務を履行しなかった場合には、本規約等の他の条項により免責される場合を除き、当該不履行により相手方が受けた損害を賠償する義務を負う。

乙は、本サービスに関して発生した債権及び契約上の地位を、第三者に対して譲渡し、又は担保に提供することができない。但し、甲が同意した場合はこの限りでない。

本サービスの利用に関する訴訟は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

本サービスの利用に関する紛争は、日本法を準拠法とする。

1. 本サービスの利用に関して、本規約等に基づいた甲の指導によっても解決できない問題が生じた場合には、甲乙間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとする。

2. 乙が本規約等に反して本サービスを利用した場合、甲は、乙に関する情報を甲サイト等において公開する場合があり、乙はこれらについてあらかじめ承諾する。

乙は、甲の代理店との間で本契約を締結した場合、本サービスに関する一切の債権（本サービスの履行に関する請求権のほか、本サービスに関する損害賠償請求権を含むが、これらに限られない）は、甲の代理店に対して行使するものとし、甲に対して行使することはできない。

1．本規約は、2000年　４月１日　制定・施行 する。

2．本規約は変更される場合があり、最新の規約は、甲のWEBサイトにて告知し、これを優先する。

2010年　12月13日　変更・施行

2011年　12月19日　第八条　3項　変更・施行

2015年　7月23日　第七条　2項　及び　第十四条　変更・施行

2016年　6月30日　第七条　2項　及び　第十四条　変更・施行

2020年　3 月 2 日 変更・施行

2021年　8 月 23 日 変更・施行

2023年　10 月 30 日 変更・施行