【2023年】インバウンド需要の気になる今後の再開見通し・回復予測を解説！

2023/04/24 更新

新型コロナウイルスの拡大に伴いインバウンド需要が大幅に減少したことは、日本の経済にとって大きなダメージを与えました。

本記事では、インバウンド需要が今後どうなるのか、業界ごとにどのような対策が必要とされるのかなどを解説します。

インバウンド需要とは日本を訪れる外国人旅行者による消費需要

インバウンドは「入ってくる、内向きの」という意味の言葉ですが、旅行・観光業界では「海外からの旅行者」という意味で使用されるケースが大半です。
このことから、インバウンド需要とは、日本を訪れる外国人旅行者による国内の消費需要のことを指します。

インバウンド需要によるメリット｜外国人観光客・経済効果の増加

インバウンド需要の増加がもたらすメリットの1つに国内の収入増加が挙げられます。
国土交通省の資料によると、2012年から2018年の間に外国人旅行者の数が2,283万人増加した分、旅行収支が黒字に変化し、2019年には約2.5兆円の黒字となりました。

また、このような経済効果は都心に限ったことではなく、地方でも外国人観光客が増えているため、地方経済の活性化にもつながります。2018年には、地方への外国人旅行者のうち、57.7%にあたる1,800万人が地方を訪れています。

地方を訪れる外国人観光客の目的の1つは「コト消費」と言われています。経済産業省の「コト消費空間づくり研究会」では、コト消費について以下のように説明されています。

コト消費とは、魅力的なサービスや空間設計等によりデザインされた「時間」を顧客が消費すること。例えば、まち歩きや外湯巡りなど。
引用：「コト消費空間づくり研究会」報告書をとりまとめました～地域の魅力的な空間と機能づくりを支援していきます～

温泉や着物など日本ならではの体験・経験を楽しむ時間を過ごしたいと考える方が増え、地方への外国人観光客の関心が高まっています。

そういった方々により楽しんでもらうためには、日本らしさや体験・経験の背景を理解してもらうことが必要となります。多言語で情報を発信することで、満足度の高いおもてなしを提供できるのではないでしょうか。

インバウンド需要によるデメリット｜国内環境の乱れ

インバウンド需要が増加することにはデメリットも存在します。
名所に人が殺到し、国内との文化的な価値観の違いでゴミやマナーに関して現地の日本人とのトラブルが生じることは考えられます。
国内の環境や風紀を維持するためにも、多言語に対応した地図やマナーについての表記をするなどの対策が必要です。

今後インバウンド需要はいつ戻るのか？

現在は低迷しているインバウンド需要ですが、今後回復するかどうかが議論の的になっています。
結論から述べると、インバウンド需要が戻る時期についてはさまざまな言説があり、一概に言い切ることはできません。

この章では、2024年、2030年にインバウンド需要が回復するという2つの説と、その反対にインバウンド需要が回復することはないという説についてそれぞれ解説します。

2024年にはインバウンド需要が戻るという説

2022年の10月からは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として行っていた入国者の制限や、個人旅行の禁止などが緩和されました。

それにより観光客の数が回復すると同時に、インバウンド需要が元の水準に回復するという説があります。
しかし、国連世界観光機関（UNWTO）のデータでは欧米諸国では、コロナ前の約80%にまで観光客数が回復している一方で、日本を含むアジア太平洋諸国は20%弱の回復とやや出遅れ気味です。

これには中国や香港などの、近隣諸国の新型コロナウイルスに対する規制が影響しているのではないかと考えられており、コロナ前の数値に戻るにはまだ時間がかかるという意見があります。
星野リゾート代表の星野佳路氏は「水際対策が緩和されたことで観光産業は回復してきたが、中国のゼロコロナ政策の影響で、2019年の水準に戻るのは2024年以降になる」という見解を示しています。

なお、2022年末ごろから、中国のゼロコロナ政策は随時撤廃され、2023年の春節大移動では去年の約2倍の旅客数が見込まれるとされていますが、どの程度の効果が実際に得られるかは未だ不明です。
しかし、今後中国人旅行客の移動が活発になれば、インバウンド収支は徐々に回復するといえるのではないでしょうか。

2030年にはインバウンド需要が戻るという説

観光庁が会見で発表した内容の中に、「観光客数を2030年までに6,000万人」という目標については、現在でも計画が生きている状態であるというものがありました。資料の中では、今後の様子を見て改定を進めていくとも答えていましたが、今のところ大きな動きは見られません。
このことから、政府の見通し通りに進めばインバウンド需要は2030年までに回復するという説も考えられます。

そもそもインバウンド需要が戻らないという言説と理由

インバウンド需要が長くても10年ペースで回復するという説がある一方で、規制緩和の規模や、今後の東アジアの政策次第ではインバウンド需要の回復は難しいという説もあります。
国連世界観光機関（UNWTO）の発表では、2022年度における9月までのアジア地域の観光客数は2019年の水準を83%も下回っていました。

これは、中国が実施している「ゼロコロナ政策」をはじめ、東アジアの政策が影響していると考えられています。
NHKの取材に答えたEGLツアーズの袁文英主席は、「香港の政策次第」と述べており、まだまだ厳しい現状であると語っていました。

インバウンド需要が戻る根拠となる3つの増加要因

インバウンド需要が戻るか戻らないか、複数の説を述べましたが、インバウンド需要が戻るという説の根拠にはどのようなものがあるのでしょうか。
ここからは、インバウンド需要が回復する根拠となる増加要因を3つ程解説します。　

①観光庁の補助金による影響

インバウンド需要が回復する根拠の1つとして、観光庁による補助金が挙げられます。
政府はインバウンド対応事業である「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募期間を2022年8月から2022年10月までに延長し、観光施設の感染対策や災害時の避難対応の強化など、環境整備の支援を行いました。
この支援により旅行者が安心して利用できる施設の増加が期待できます。

②円安による影響

金融庁の記者会見では、「1ドル143円と大幅な円安ではあるがこの状況を利用して、インバウンドの上限撤廃を検討している」と述べています。
もし、現在の円安の状況で今後コロナ対策の規制が緩和されれば、外国人旅行者による日本国内の消費増大が見込まれ、インバウンド需要が回復する可能性は十分にあるでしょう。

③コロナの規制緩和による影響

国土交通省では、コロナ前の水準に戻るタイミングを2023年と予測しています。
今後隣接国だけでなくヨーロッパやオーストラリアなどの、幅広い国から観光客の受け入れが可能になれば、外国人旅行者の数が2019年以前の水準になり、インバウンド需要の回復に期待できるでしょう。

まとめ

インバウンド対応の第一歩は「言葉の壁」を取り除くこと！

翻訳による多言語化をしておくことで、訪日前の情報収集から訪日中の調べもの、帰国後のSNS拡散まで外国人旅行者に幅広く対応することができます。

インバウンド需要が回復の兆しを見せている現在、外国人観光客を取り込むには、多言語に対応したホームページを用意して、情報発信をすることが非常に重要だといえるでしょう。

小規模なサイトであれば、手作業での対応も可能かもしれませんが、観光地のようなある程度の規模があるページを、外国の方にも魅力がきちんと伝わるように翻訳することは非常に手間のかかる作業です。

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