「インバウンド需要」などの言葉を、テレビやネットニュースなどでよく見かけます。
インバウンド（Inbound）には「入ってくる」「本国行きの」という意味がありますが、ビジネスやマーケティングにおけるインバウンドとは、一般的に「外国人による訪日旅行」を意味しています。
国策として外国人観光客を誘致する取り組みが行われており、インバウンドは経済に大きな利益をもたらすキーワードといえるでしょう。
この記事では、インバウンドのビジネス上の意味や課題について、分かりやすく解説します。
インバウンド（Inbound）の本来の意味は、物や情報が中心に向かって移動することです。
観光業界の周辺ビジネスにおいては、外国人による訪日旅行と、それに伴う経済活動を意味する言葉として用いられます。
そのほかの業界では具体的な意味は異なりますが、概ね相手からのアクションに対応する受動的な意味合いを持つといえるでしょう。下記は、業界によってインバウンドの意味が異なる一例です。
アウトバウンド（Outbound）とはインバウンドの逆で、中心から遠ざかることを意味します。
観光業界では「日本人による海外旅行」を意味しますが、マーケティング業界では「企業から顧客へのアプローチ」を指し、コールセンター業界では「顧客に直接電話をしてセールスやアンケートを行うこと」を指します。
企業が主体となる、能動的・積極的なビジネス活動を意味しているといえるでしょう。
「インバウンド」というキーワードを含むビジネス用語は数多くありますが、ここでは「インバウンド需要（消費）」と「インバウンド対策」について意味と事例を紹介します。
インバウンド需要とインバウンド消費は、ほぼ同じ意味と考えてよいでしょう。
インバウンド需要（消費）とは、訪日外国人観光客による消費行動とその需要を意味する用語です。
たとえば中国人による「爆買い」が話題になりましたが、これはインバウンド需要の象徴的な事例といえるでしょう。
このように、インバウンド需要の初期段階では買い物が注目されていましたが、最近ではスキーや体験ツアーなどの「体験」に嗜好がシフトしている傾向があります。
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インバウンド対策とは、インバウンド需要を拡大させる方策を意味しており、具体的には次のような事例があります。
訪日中の外国人が不便を感じることなく消費活動ができるようにして、さらなる訪日を促すことがインバウンド対策の目的です。
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インバウンドの上記以外の用法として「インバウンド営業」があります。インバウンド営業とは、消費者の側からの行動をきっかけに営業活動をすることです。
現在の消費者は自発的にWebサイトやSNSで情報収集をして行動を起こすようになっています。その行動を促して、消費者からのアプローチをしっかり受け止める営業が主流になってきています。
インバウンド営業の事例として、次のような媒体の活用が挙げられるでしょう。
これらの媒体から、Webサイト上の注文・問い合わせ・資料請求フォームに誘導してコンバージョンを得ることが、インバウンド営業の基本的な流れです。
ここまで、「インバウンド」に関連した3つの用語について紹介しました。観光でも営業やマーケティングでもインバウンドへの対応には課題も抱えています。
ここからは各項目の課題について解説いたします。
インバウンド需要の伸びは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって2年余りの間は低迷していましたが、2022年からは回復に転じ、2023年から2024年にかけて、需要は再び拡大傾向にあります。
しかし、観光業界では低迷期に人材やサービスの削減を行ったこともあり、需要の拡大に伴う人材確保や施設の対応に支障が生じています。
さらに円安や訪日客の嗜好の変化など、インバウンドに関する状況は刻々と変化するため、それに応じた対策が必要です。
今後はよりインバウンドの需要に応えられる人材の確保や、観光地を全国に分散させること、団体ではなく個人旅行に対応することなどが課題となるでしょう。
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インバウンド対策の課題としては、以下の点が挙げられます。
人材不足は多くの産業において顕著であることから、人材育成はもとよりDX化などの省力化・効率化が一貫して必要とされています。
また富裕層向けのコンテンツなど、体験をはじめとする高付加価値な内容の充実が求められるでしょう。
インバウンド営業の課題としては、以下の点が挙げられます。
企業に対する消費者・顧客側からのアプローチはさまざまです。ターゲティングによってニーズとサービスとのマッチングを図ることや、システム化によって個々の消費者ニーズに柔軟に対応することが課題となっています。
ウェブマーケティングなどが発展し、インバウンド営業が重要視される一方で、アウトバウンド営業は過去のものになったわけではなく、現在でもインバウンドで対応できない領域をカバーするために必要な活動です。インバウンド営業と併用することでニーズやチャネルの取りこぼしのない営業活動ができるでしょう。
アウトバウンドにおいてもターゲティングは重要で、企業側からアプローチする顧客層を見極めることが成果につながります。
オペレーションの効率化や、担当者のスキル向上も課題となるでしょう。
観光におけるインバウンド対応でも、営業におけるインバウンドへのグローバル対応でも、Webサイトは、多言語対応する必要があります。
近年は日本語Webサイトを多言語化できる翻訳サービスやAPIが提供されています。それらのリソースを使用すれば、比較的簡単に多言語化が可能です。
Webサイトの構成はシンプルにして、誰が見ても分かりやすいコンテンツにしましょう。
また、海外向けのWebサイトではドメインにも注意が必要です。.jpや.co.jpは国内向けコンテンツに使用すべきドメインのため、海外向けでは .com を使用したり、対象国のドメインで運用することが推奨されます。
本記事では、インバウンドのビジネス上の意味や課題について解説しました。
「インバウンド」を含む用語は業界によって異なりますが、受動的な意味合いを持つ用語であることは共通しています。
インバウンド需要は、今後も増加が予想されます。Webサイトの多言語化は簡単に導入できるインバウンド対策といえるでしょう。
shutto翻訳は最短3分でWebサイトを多言語化できます。世界100言語以上に対応し、さまざまな形態のサイトを多言語化できるうえ、直感的な編集が可能です。インバウンド対策にぜひお役立てください。
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