2019年度 インバウンド対応力強化支援補助金（東京観光財団） 最大1,000万円支給！補助金で多言語対応しませんか？

ウェブサイトの多言語対応で最大1,000万円の補助金が受け取れます

インバウンド対策事業者は「インバウンド対応力強化支援補助金」制度を使って、最大半額、1,000万円の補助金を受け取れることをご存知でしょうか？
東京観光財団は、東京商工会議所や民間企業・団体が出捐する公益財団法人で、「東京」の観光振興を担う団体として、東京都の観光行政を補完する役割を担っています。「世界から選ばれ続けるTOKYOへ。」を組織理念に掲げ、さまざまなパートナーと連携しながら、旅行者やビジネスイベンツを誘致するとともに、地域の観光振興や受入環境を向上するための取組を幅広く展開しています。
その東京観光財団が提供している「インバウンド対応力強化支援補助金」に申請すれば、対象の事業者は最大1,000万円、保証対象経費の半額の補助金を受け取ることができるのです。

インバウンド対応力強化支援補助金とは？

東京都内の民間宿泊施設、飲食店、小売店、中小企業団体等、観光関連事業者グループが、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入態勢強化の取組を支援する補助制度です。
施設・店舗・室内・店内設備の利用案内等の多言語化や外国人旅行者の受入対応に係る人材育成、事業に係るコンサルティング等も対象になる他、ホームページ、パンフレット等広報物の多言語化も補助対象事業に含まれます。そのため、shutto翻訳で多言語化する場合も補助金を使って多言語化対応を行うことが可能となります。

■参照元：公益財団法人 東京観光財団
http://tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

■補助対象事業者

都内の民間宿泊施設
都内の飲食店（※）・免税店（中小企業者のみ）
外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ
（※外国人旅行者のための多言語対応に取り組んでいる店舗）

■補助対象経費

多言語対応（施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）　他

■補助額

保証対象経費の2分の1以内

●宿泊施設・飲食店・免税店向け
・１施設／店舗あたり３００万円を限度
（※無線ＬＡＮ環境の整備は、１か所あたり15,000円以内、宿泊施設は１施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は１店舗あたり最大10か所とします。）

●団体・グループ向け
・共同で実施する多言語化・人材育成について、１団体／グループあたり1,000万円を限度

■手続きの流れ

① 申請書の提出 → ② 審査／交付決定通知　※最大1カ月 → ③ 申請対象の事業完了 → ④ 事業者への支払い後報告書の提出 → ⑤ 補助金額の確定通知 → ⑥ 補助金請求書の提出 → ⑦ 所定口座へ振り込み

■申請期間

平成31年4月1日（月）～平成32年（令和2年）3月31日（火）まで
※郵送の場合、当日消印有効です。
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、東京観光財団ホームページにてお知らせいたします。

■申請方法

必要事項をご記入の上、郵送または持参により提出してください。
※ダウンロードするファイルについては以下のリンク先の「７ダウンロードファイル」よりご確認をお願いいたします。
http://tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner.html

■申請先

●持参の場合
（公財）東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課

●郵送の場合
〒１６２－０８０１　東京都新宿区山吹町３４６番地６　日新ビル２階
（公財）東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課　宛