「インバウンド対応力強化支援補助金」制度をご存知でしょうか?
東京観光財団は、東京商工会議所や民間企業・団体が出捐する公益財団法人で、「東京」の観光振興を担う団体として、東京都の観光行政を補完する役割を担っています。「世界から選ばれ続けるTOKYOへ。」を組織理念に掲げ、さまざまなパートナーと連携しながら、旅行者やビジネスイベンツを誘致するとともに、地域の観光振興や受入環境を向上するための取組を幅広く展開しています。
その東京観光財団が提供している「インバウンド対応力強化支援補助金」に申請すれば、対象の事業者は最大1,000万円、補助対象経費の半額の補助金を受け取ることができるのです。
東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援する補助制度です。
補助対象事業の中に、ホームページやパンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入も補助対象事業に含まれます。そのため、shutto翻訳をご活用いただき、ホームページの多言語化する場合も補助金の対象となると考えられます。
都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ)
都内の体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ)
都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
補助対象経費の2分の1以内
●宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け
・1施設/店舗/営業所あたり上限300万円
※無線LAN設置の場合は、設置箇所数に15,000円を掛けた金額と補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額
※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり
●中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け
・1団体/グループあたり上限1,000万円
※対象事業によって、上限額が異なります。
令和5年4月1日(土曜日)から令和6年3月31日(日曜日)まで
※郵送の場合、当日消印有効です。
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、東京観光財団ホームページにてお知らせされます。
郵送による申請
電子申請システム(JGrants)による申請
※下記東京観光財団ホームページにて詳細をご確認ください。
http://tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner.html
詳細は以下東京観光財団のページにてお客様にてご確認いただきご申請ください。